中長期投資家の独り言

中長期投資の投資スタイルなどを気の赴くままに

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相場に携わっていると、金銭感覚が徐々にマヒしてしまいます。毎日何十万円も上下するので、マヒしない方が逆に不思議です。ですが、そうした相場での感覚を日常に持ち込めば、早晩財政的に破綻することになるでしょう。

相場での数字はあくまでゲームの数値であり、日常生活とは完全に隔離すべきです。自分はすべての支出をエクセルクラウドで管理して、外出先でも支出がある度にスマホから入力ています。「支出項目・金額・ジャンル」といった具合です。そして各月末には、エクセルでソートやグラフを用いて無駄な支出がなかったか反省するようにしています。

入るを量りて出ずるを為すと昔からいいますが、まずは支出を強烈にカットすることから始めるべきで、その後に入るを量るのがいいのだと思います。収入はコントロールできませんが、支出はコントロールできます。そして稼ぐことよりも使わないことの方が簡単です。さらに、一度贅沢の味を覚えてしまえば、後戻りできなくなってしまいます。

稼げても常に細かく生活し、必要なところにはお金を使う。そうした心がけで毎日を送っています。
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企業のあげるパフォーマンスの過半は、その企業が属する業界によって影響されると言われています。これはポーターのポジショニング理論の基盤ともなっている考え方で、投資にも取り入れています。

「企業が属する業界が魅力的で、尚且つその市場内で独自のポジションを取っている企業に投資する。」そうしたやり方でこれまで投資してきました。仮に業界成長が年率10%であるなら、企業は何もしなくても業界成長と同じ10%の成長の恩恵に預かることができるからです。

ですが、決して魅力的と言えない業界からも10倍株があふれ出てきます。というより、魅力的でなく、真っ先に投資対象から外す業界の方が10倍株が多いような気さえしてきます。この事象に対しては、ロジカルな説明ができます。成長産業には、その魅力さ故、数多くの企業が参入してきます。当然ながら競争は厳しくなり、超過収益は競争により蝕まれていくのです。

他方で参入障壁の高い斜陽産業に目をやると、基本的に新規参入はそれほど多くありません。参入しても大きく儲からない以上、業界は既存事業者のみで占められ、その既存事業者も徐々に撤退していきます。そうして残るのは、ある種の寡占状態であり、残された美味しいパイを数社で分け合うことになるのです。いわゆる”刈り取り”という状態です。

飲食業は斜陽産業でありますが、数えきれない企業であふれかえっています。参入障壁も低く、お世辞にも刈り取りができる状態の業界とは言えないでしょう。飲食に限らず、そうした業界に属する企業が好業績を出している時、「違和感」を感じるはずです。その違和感こそが大切で、企業の強みを見つけるヒントになると思うのです。”普通に考えれば儲からないのに儲かっている”、そこには理由があるはずで、それを探す事が強みの発見になり、そして10倍株の発見につながるのかもしれません。そうした視点から、今号の四季報を読み進めたいと思います。


P.S. こうした思考にご興味のある方はポーターの「競争の戦略」をどうぞ。凄まじくマニアックですが、経営学ではスタンダードな一冊です。

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☆発表された日本での課税


先日、仮想通貨課税の具体的な内容が国税HPに記載されました。そして、その方向性は日米で真逆を向いているように思われました。まず、先日発表された日本の課税についてです。

仮想通貨取引は「雑所得」【仮想通貨まとめ】


内容としては売買差益に雑所得という一般的なものでした。FXもかつては「雑所得で総合課税」でしたが、現在では「先物取引に係る雑所得等」となっています。つまり、先物取引等と損益が通算でき、さらに損失の繰越も可能となっています。

仮想通貨の現行の課税方式は、投資家にとっては極めて分の悪いものと言えそうです。ですが、法整備が進み裾野が広がるにつれて、「先物取引に係る雑所得等」として扱われるのではないかと思っています。


☆仮想通貨でモノを買う場合

それに加えて、仮想通貨でモノを購入した場合の課税についても明記されています。例えば1BTCを1万円で買い、購入した1BTCを利用して6万円のテレビを購入した場合を考えます。このケースでは1BTCの差益である6-1=5万円が雑所得として課税対象となります。

そして、その数日後、米国では以下の法案が下院に提出されました。

米下院に新法案、600ドル未満のビットコイン消費は非課税 【bitcoin news】


かつては仮想通貨によるモノの売買にも課税されていた米国。先の例でいうと、テレビを購入した場合の差益5万円分に課税されていましたが、それを今後非課税にするという案です。日米で真逆の課税方針となっています。


☆米国の目指すところ

米国の新法案の目的は「課税が日常生活での仮想通貨普及の妨げにならないようにする」所にあります。日米の課税の違いに、米国官民一体となってのデファクトスタンダ―ダー志向が見え隠れしました。

デファクトスタンダードとは、使われれば使われるほど価値の上がるサービスで覇権を取った者を表現した言葉です。GoogleやFacebookはデファクトスタンダ―ダーの最たる例です。例えばFacebookは、皆が使っているから自分も使い、それを見た他人も同じサービスを使うという過程(正の外部効果という経済原理)を経て、デファクトスタンダードを獲得しました。一方で日本のmixiは正の外部効果にモノを言わせた黒船に駆逐されるに至りました。

米国企業を見てみると世界の覇権を握り、そしてデファクトスタンダーダーとして振る舞うことで周囲のエコシステムも上手く取り組み、自国経済の活性につなげています。仮想通貨のアイディアも恐らくは日本発ではありますが、完全に米国に主導権を握られたと言えそうです。

中国は資本流出への懸念から「ICOの中止や取引所の閉鎖を発表した」と伝えられています。ですが、こうした施策は、長期的に見れば世界の潮流に逆行するものであり、賢明であるとは思えません。一方の米国では規制をかけつつもICOをうまく使いこなし、仮想通貨という巨大市場の覇権を握ろうとしているように見えるのです。

全く異なる課税方式がほぼ同時に発表されたため、思うところがあり記事としました。


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